エステにも都が名指しで休業要請。協力金が出るのにまだ営業、さすがにどない？

「え！営業しているの？」と驚く方もいるかもしれないが、繁華街で唯一営業しているのがエステサロンやリラクゼーションサロンという事実は小さな商店街やショッピングモールでもまだ見られる。「大きな商業施設さえ閉めればいい」「営業を停止したら小規模店や個人店は売上に支障が出るから緩和」というのはもう過去の話。小さな商店街への人出も問題視されており、個人や小規模店には協力金を出すことで、人と人との接触を断つ環境づくりが進められている。（特に現場に駆り出されている従業員のみなさん、この流れ知っていますか）。

東京都が名指しした美容業の商業施設一覧

東京都防災ホームページにズラズラと名前が載っているが、美容業のみピックアップして紹介。

法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える以下。

【運動・遊技施設】

ホットヨガ、ヨガスタジオ

【商業施設】

ネイルサロン、まつ毛エクステンション、岩盤浴サロン、サウナ、エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン

100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしている。（基本的には休業を要請しているので、お間違いなきよう）

ちなみに、同じく14日に発表された大阪府の休業要請の指定施設はもっとシンプル。

「生活必需物資の小売関係など以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗」

美容系サロンはすべて対象になっていると考えていいだろう。

具体的な大きさは？適切な予防をすればOKな100平方メートル以下の施設

よく出てくる「000平方メートル以下の施設」。この000平方メートル、パッとどのくらいの大きさなのか、想定できない人は多いのでは。

1000平方メートルは、坪に換算すると約300坪。学校の体育館くらいの大きさ。14台停められる駐車場くらい。

100平方メートルは、約30坪。畳の数でいうと64枚。3台のクルマが停められる駐車場といったところ。

あなたのサロンの大きさと比較するとどうだろうか。

どちらも、適切な感染防止対策を徹底していることをやむなく営業する場合の条件にしているが、お客様と自分を守ることができる対策ができているだろうか？　よく考えてみてほしい。

感染拡大防止協力金は変わってない？

保証は今のところ変更はなし。

休業要請の対象となる事業者（個人事業主も含む）や小規模店舗が期間中に、休業や業務短縮に全面的に協力した場合、協力金として1事業者・1拠点当たり50万円、1事業者・複数拠点当たり100万円を支給する方針。

条件は、来月6日までに20日以上短縮・休業することが必須。都外に拠点を持つ事業主でも、都内の店舗を休業すれば対象となる。もちろん、休業前に営業の実態があることが前提だ。

都は、1000億円程度を計上する補正予算案の都議会での可決を待っており、成立すれば来週22日から専用サイトで受け付けを始める予定。支払いは、ゴールデンウイーク明けから始めたいとしている。

大阪府は、さらに休業要請に伴う影響などに配慮するため、政府の中小企業や個人事業主を対象とした最大100万～200万円の給付金に、上乗せを検討する様子。4月下旬にも関連経費を盛り込んだ補正予算を編成する方針だという。

協力金に関しては、自治体ごとに動きがあるため、東京都の例を参考にお住まいの地域をチェックしてほしい。

「うちの職場まだ続投なんだけど！」という不安を持っている方は、会社の方針をこの機会に確かめるべき。プライベートサロンや誰もが知る大手サロンは、早々と休業を決めたところがほとんど。

美は健康の上に成り立つ、というのはお客様だけでなく、ご自分もそう。施術者の皆さんも感染拡大と自身の健康のため、気をつけてほしいと思う。