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コロナの給付金・補助金・融資、どれが利用できるかわからない個人事業主は利用して!中小企業診断士の無料電話相談

制度や給付金活用について「申請以前にわからないことが多すぎる」悩みを相談できる 中小企業経営者向けの窓口がスタートしている。

 

 

コロナ禍で苦戦する資金繰りなども相談OK


 

中小企業診断士向けの講座などを運営する株式会社プロデューサー・ハウスは、中小企業庁から「経営相談体制強化事業」を委託し、無料の相談窓口を6月5日にオープン、これまで約1700件の相談を中小企業相談士が受けている。

 

中小企業や個人事業者を対象に設けられた様々なサポートや給付金だが「どの制度を活用すればいいかわからない」、「どの制度が自分の問題に当てはまるのかわからない」という申請以前の悩みを抱える事業主が多いという。

 

また、給付金や補助金、融資等が複数あるのはいいが、相談窓口はその施策ごと。適用される条件や手続き方法もまちまち。この電話窓口では、すべてまとめて自分の事業にあった制度や申請方法の相談ができる。

 

相談範囲
持続化給付金
セーフティネット保証4号
セーフティネット保証5号
危機関連保証
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫・沖縄公庫)
生産性革命推進事業(ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助)

 

問題解決にあたるのは、経営コンサルティングの国家資格取得者のみで構成された総勢100名を超える中小企業診断士。最新の国の施策に関するアドバイスはもちろん、専門分野の診断士とも連携して問題解決にあたる。無料で何度でもコンサルティングが受けられ、地域関係なく相談することができるのも利点だ。

 

 

2020年6月5日から7月12日までの相談実績
相談数:約1700件
相談者種別:個人事業主が39%、法人経営者が24%
相談内容:給付金関連が55%、融資関連が22%、補助金関連が10%

 

中小企業診断士の経営コンサルティングを受けるためには、

公的な専門家派遣制度を利用する

公的機関の窓口相談に出向く

金融機関の支援を受ける

独自に顧問契約を結ぶ

上記4つの方法が主。対面で行われていた。しかし今回は全国対応の無料電話相談ということもあり、かなり便利。個人事業主やフリーランスはぜひ利用してほしい。

 

電話番号 050-5371-9453
受付時間 9:00-17:00(土日祝日含む)

 

 


text : yuni nojima
【NOT SPONSORED】この記事はesthete編集部オリジナル記事です。メーカー提供の情報・アイテムを含みます。

 

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