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家賃支援給付金の受付開始。法人で最大600万円、個人事業主は最大300万円を一括支給

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支えるために、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」の受付が14日からはじまっている。

 

 

支給対象

資本金が10億円未満の中小企業、フリーランスを含む個人事業主

5月から12月の売上が1ヶ月で前年比マイナス50%以上、または連続する3ヶ月で前年比マイナス30%以上

事業のために土地・建物を占有し賃料を支払っている

 

給付額

給付額は、法人が最大で600万円、個人事業者は最大300万円。算定方法は、申請時の直近1ヶ月ににおける支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。

 

 

申請先

基本的にWEB申請がベースとなる。申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日まで。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象。電子申請が困難な場合は、全国の申請サポート会場(事前の来場予約必須)でも受け付ける。

 

必要書類

賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書など)
申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書など)
本人確認書類(運転免許証など)
売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)

 

よくある質問

 

家賃支援給付金の申請が認められる法人には、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象としている。

 

必要書類や申請先は、中小企業庁の家賃支援給付金ポータルサイトhttps://yachin-shien.go.jp/)にて入手できる。

 

 

問い合わせは以下まで。

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

 

 


text : yuni nojima
【NOT SPONSORED】この記事はesthete編集部オリジナル記事です。メーカー提供の情報・アイテムを含みます。

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