家賃支援給付金の受付開始。法人で最大600万円、個人事業主は最大300万円を一括支給

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支えるために、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の受付が14日からはじまっている。

支給対象

資本金が10億円未満の中小企業、フリーランスを含む個人事業主

5月から12月の売上が1ヶ月で前年比マイナス50％以上、または連続する3ヶ月で前年比マイナス30％以上

事業のために土地・建物を占有し、賃料を支払っている

給付額

給付額は、法人が最大で600万円、個人事業者は最大300万円。算定方法は、申請時の直近1ヶ月ににおける支払い賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

申請先

基本的にWEB申請がベースとなる。申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日まで。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象。電子申請が困難な場合は、全国の申請サポート会場（事前の来場予約必須）でも受け付ける。

必要書類

賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
申請時の直近３カ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書など）
本人確認書類（運転免許証など）
売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）

よくある質問

家賃支援給付金の申請が認められる法人には、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象としている。

必要書類や申請先は、中小企業庁の家賃支援給付金ポータルサイト（https://yachin-shien.go.jp/）にて入手できる。

問い合わせは以下まで。

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

text :yuni nojima
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